IT化と何が違う？「DX推進」の意味やDXの定義を解説

10月 21, 2022 10月 21, 2022 by Bitdefender Antivirus 投稿先コラムコメントは受け付けていません。

近年、「DX推進」という言葉をよく見聞きするようになりました。経済産業省がDX推進のガイドラインを発表するなど、政府もDXを推進する働きかけを行っています。

しかし、DX推進という言葉は知っていても「DXがどういう意味なのか分からない」「IT化と何が違うのだろう」などと疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、国内で広がっているDX推進の意味や定義について解説していきます。

DXとは

DXは「Digital Transformation」の略称で、「デジタル変革」という意味になります。DXの概念は2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏によって提唱され、「進化し続けるデジタルテクノロジーによって人々の暮らしを豊かに変えていく」というものでした。DXは元々社会に向けた言葉でしたが、時代を経て徐々にビジネス業界に浸透して行き、現在は企業などで用いられるようになりました。

DXの定義

DXの定義について明確な決まりはありませんが、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において記載されています。その内容を要約すると、「企業が最新のデジタル技術を取り入れて激化する時代の変化に対応し、古いビジネスモデルや組織そのものを変革して競争力を維持・強化する」であるとされています。

DX推進とは

DX推進は、企業が最新のIT技術に対応することを推し進めていくことです。企業が最新のデジタル技術を活用し、時代の変化に対応できる組織に変革するという意味になります。

業務におけるデジタル化は進んでいますが、旧来のシステムから脱却して社会のニーズに沿った組織になることを目指しています。ビジネスで定着しつつあるDX推進は、国内企業がこの先の時代も競争優位性を維持するための重要な課題なのです。

DX推進とIT化の違い

結論から言うと、DX推進とIT化の違いは「手段」か「目的」で異なるという点にあります。ITは「Information Technology」の略称で、「情報技術」という意味になります。IT化とは、デジタルテクノロジーを活用して業務の効率化を「目的」として行うことを意味します。一方で、DX推進はデジタルテクノロジーを「手段」として取り入れ、製品やサービス、事業や経営などを変革していくことです。つまり、アナログの負担を減らし生産性を向上させる「目的」のIT化は、DXを推進するための「手段」の一つであるということなのです。

3つのDX 事例

ここでは数多く存在するDX 事例の中から、3つの成功事例をご紹介します。

①大塚製薬

健康食品の製造・販売を行う大塚製薬は、NECと共同で「処方薬の飲み忘れ防止アプリ」を開発しました。これにより、患者のサポートや関連データの分析といった新しいサービスを実現しています。また日本IBMとの合併会社「大塚デジタルヘルス株式会社」では、精神科電子カルテのデータ分析サービス「MENTAT」を提供しています。電子カルテをデータベース化し、患者や家族に向けてより高品質な医療の提供が可能です。

②トライグループ（家庭教師のトライ）

家庭教師派遣事業を展開するトライグループでは、映像授業サービス「Try IT」を提供しています。好きな時間・場所で授業を受けられる動画コンテンツを配信し、スマホから直接講師に質問することが可能です。トライグループは家庭教師を派遣するサービスから、個別授業を提供するサービスへシフトを果たしています。

③富士通株式会社

総合エレクトロニクスメーカーの富士通株式会社は、新時代の柔軟な働き方を掲げたコンセプト「Work Life Shift」を発表しました。従業員が自由に働くことが可能なリモート環境を、ITソリューション「FUJITSU Work Life Shift」によって確立しています。これにより、リモートワークでありながらオフィスでの業務と同等レベルの環境が実現可能になりました。